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2026.1.22 38 views

改正物効法ポイントとDX ツール「どらたん」の活用事例

• 最先端技術動向

シニア・コンサルタント

菅　浩一

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改正物効法への対応として～DXツール「どらたん」の活用事例～

2025年4月に物流関連の２つの法律「物資の流通の効率化に関する法律」と「貨物自動車運送事業法」が改正され、そのうちの１つの「物資の流通の効率化に関する法律」（以下、改正物効法。新物流効率化法とも呼ばれています）では、すべての荷主企業、物流事業者等が物流効率化のために取組むべき措置について努力義務が課せられるようになりました。
改正物効法で荷主・物流事業者のそれぞれに求められるポイントと、その中で主に謳われている荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取組みとして、DXツール「どらたん」を活用した事例について解説します。

物流関連2法の改正

令和6年4月に物流関連2法（※1）の一部が改正され、令和７年４月に施行されました。
改正の背景には、2024年問題（ドライバー不足、時間外労働の上限規制など）による物流停滞の懸念があります。
物資の流通の効率化に関する法律については、かつて「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」と呼ばれていた法律を改定して改称したもので、荷主や物流事業者に対し、物流効率化に関する取組みをまとめたものです。一方で、貨物自動車運送事業法は、トラック運送事業者の事業遂行における取組みを定めたものとなります。
このブログでは、荷待ち・荷役時間短縮に向けた取組みが謳われている改正物効法の内容を主として扱います。
改正物効法では、荷主（発荷主・着荷主）と物流事業者に対し、物流効率化のための取組みが努力義務として課されました。
また、各事業者のその取組状況に対し、国は指導・助言、調査・公表を実施するとし、事業者のうち一定規模以上の事業者（特定事業者）については、中長期計画の作成や定期報告等を義務付けられ、中長期計画の実施状況が不十分な場合、国が勧告・命令を行います。 改正物効法は、2024年問題によるドライバー不足の解消に向けて、物流事業者だけでなく、荷主事業者に対しても取組みを求めており、ドライバーの労働環境の改善と、限りあるドライバーの生産性向上を目的としていることが伺える内容となっています。

図　物流関連2法の改正ポイント

荷主・物流事業者の取組むべき内容

国は、荷主・物流事業者に向けて、努力義務として物流効率化のために取組むべき例を示した判断基準・解説書を2025年４月に公示しています。
物流事業者のうち貨物運送事業者に係わる判断基準については、輸送網を集約、配送の共同化、実車率の向上、配車・運行計画の最適化、大型車両の導入による貨物の総量の増加などがあげられています。これらは、不足するドライバー１人当たり貨物量を増やすために、輸送網の集約や配送の共同化を行い、物量効率化に向けた努力を促しています。
荷主事業者には、積載効率の向上、②荷待ち時間の短縮、③荷役等時間の短縮があげられています。
荷主事業者には、荷物を発送する側の発荷主と荷物をうけとる着荷主がいますが、この改正物効法では、発荷主だけでなく、着荷主も規制の対象になっていることが大きな特徴です。
定期報告の中では、先ほどのご説明した判断基準の遵守状況や、取組に関する状況、荷待ち時間等の状況が含まれていますが、一定の規模の取扱量がある荷主事業者は、発荷主側、着荷主側の両方の立場で荷待ち時間等の状況を把握しなければなりません。
特に、混雑時間を回避した日時指定や、出荷・納品日時の分散による荷待ち時間の短縮や、パレット、かご車の導入による荷役等の効率化などは、発荷主と着荷主との連携が重要になってくるでしょう。

（出所）国土交通省資料「物流効率化法について（物流改正法）」

特定事業者の指定基準値

前述したように、荷主・物流事業者のうち一定規模以上の事業者は、特定事業者として、中長期計画の作成や定期報告等を義務付けています。貨物運送事業者は、保有車両台数150台、荷主事業者は年間の取り扱い量が9万トン以上の事業者です。荷主事業者が発荷主の立場、着荷主の立場があるかと思いますが、それぞれの立場での重量を指します。
定期報告の中では、先ほどのご説明した判断基準の遵守状況や、取組に関する状況、荷待ち時間等の状況が含まれていますが、一定の規模の取扱量がある荷主事業者は、発荷主側、着荷主側の両方の立場で荷待ち時間等の状況を把握しなければなりません。
特定事業者については、努力義務に係る措置の実施状況が不十分な場合、国が勧告・命令を実施される厳しいものとなっています。

図　特定事業者の指定基準値

（出所）国土交通省資料「物流効率化法について（物流改正法）」

物流統括管理者（CLO）について

特定事業者のうち荷主には、さらに物流統括管理者の選定が義務付けられ、事業運営上にも重要な役員クラスが選任されることになっています。荷主事業者を巻き込んだ取組みが重視されているのが分かります。
役割としては、下に載せておりますが、特にこのブログのテーマからもトラックドライバーの運送・荷役等の効率化のための設備投資、デジタル化が注目されるところです。
以上が改正物効法についてのポイントの説明になります。

図　物流統括管理者（CLO）について

（出所）国土交通省資料「物流効率化法について（物流改正法）」

DXツールを活用した対策（荷待ち・荷役時間の可視化ツール「どらたん」のご紹介）

改正物効法のなかでうたわれている、荷待ち・荷役時間のための可視化ツールとして、当社のサービス「どらたん」のご紹介をします。「どらたん」は、ＬＩＮＥを使って運行管理ができるツールで、もともとはドライバーの長時間労働是正に役立てていただこうと開発したツールです。
最近では、特に2024年問題対策や法改正を受けて、荷主企業や元請の物流事業者から「どらたん」へのお問い合わせも多くなってきています。
図の画面上側がみなさんおなじみのLINEの対話画面で、画面下側がどらたん専用の作業パネルです。これらを操作しながら、運行の実績を取得します。
普段のＬＩＮＥを使って、対話方式でかんたんに操作することができること、作業項目や付随する情報を自由にカスタマイズできることが「どらたん」の特徴です。

図　どらたん基本機能（作業や位置情報の登録）

（出所）NX総合研究所

どらたんでは、WEBの管理画面で集配先をマスタに登録しておくことで、スマホのLINEで位置情報を入力した際に、住所から自動判定し、集配先名データを取得できます。取得したデータは、集配先別に荷待ち時間・積卸時間のデータの集計ができます。
ここでは、30分以上生じた作業を確認していますが、これらの取得したデータを荷待ち・荷役時間の料金請求や改善提案のエビデンスとして活用することができます。

図　どらたんによる集配先別の荷待ち時間・積卸時間の把握

（出所）ＮＸ総合研究所が作成

DXツール（どらたん）活用した荷待ち・荷役時間の把握・短縮に向けた取組み事例①　～荷主企業や元請運送事業者が傭車の荷待ち・荷役時間等の実績を一括管理～

巷には荷待ち・荷役時間を計測するDXツールが増えてきておりますが、ここからは、荷主企業や物流事業者が荷待ち・荷役時間の把握・改善に向けて、当社のDXツール（どらたん）を活用した取組み事例を中心にご紹介いたします。
これまでは、運送事業者が手書きによる紙日報をなくしたいといった課題があり、どらたんをお申し込みいただき活用する事例が多かったのですが、最近では、2024年問題の対応から、荷主企業や元請けの物流事業者からどらたんへのお問い合わせが多くなっています。
これは、荷主事業者または元請運送事業者（物流子会社）がどらたんを申込み、傭車（実運送事業者、協力事業者）に対し、どらたんによる運行実績の記録をお願いし、データの一括管理を行う事例です。
ここでは、元請事業者がどらたんを活用して実運送事業者の運行を一括管理し、どらたんで取得したデータをエビデンスとして、荷主事業者に対し、荷待ち・荷役時間の料金請求や改善要望を行ったり、実運送事業者への料金の支払いをする仕組みを構築しています。

図　どらたんによる傭車の荷待ち・荷役時間等の一括管理

（出所）ＮＸ総合研究所が作成

DXツール（どらたん）活用した荷待ち・荷役時間の把握・短縮に向けた取組み事例②　～小売り事業者のセンター向け配送センターにおける荷待ち・荷役時間の取得～

小売り事業者のセンター向けに配送している物流センターを起点にして、主に荷待ち・荷役時間の取得をどらたんで計測した事例です。
このセンターでは、配送先別に車両の出発時刻が決められています。自社センターでの荷待ち・荷役時間の計測の結果、曜日で繁閑差が生じており、繁忙曜日には出荷準備が整わず、長時間の待機時間が発生し、後続の車両の積み込み開始時間が後ろ倒しになるなどして影響が出ていることが分かりました。この待機時間の改善の方向性として、繫忙曜日は、朝の出発時刻を後ろ倒しにするなどの調整・見直しをしています。
また、自社のセンターだけでなく、配送先の荷待ち・荷役時間を取得しています。荷待ち・荷役時間が多くかかっている配送先を特定し、その原因について各ドライバーへヒアリングをして確認をしています。例えば、ある卸し先ではパレットからバラに崩し、ソーターへ投入する作業があり、その卸し先のソーターの故障が多く、荷卸しに時間が多くかかっていることが分かりました。どらたんによりエビデンスとしての荷卸しのデータを集計し、着荷主側へソーター設備改修やパレットの置き配を認めてもらうなどの要望をすべく、発荷主への相談のもと進めています。

図　どらたんによる傭車の配送センターにおける荷待ち・荷役時間の取得

DXツール（どらたん）活用した取組み事例③　～拠点間輸送における荷待ち・荷役時間の取得～

こちらは、荷主企業の関西と関東の拠点間における幹線輸送を対象に、荷待ち・荷役時間の取得を目的にどらたんで計測しているものです。
データを取得してみると、翌日配送の便で、関東拠点での待機時間がまれに多くかかっていたことが分かりました。要因としてまた、卸し先の到着指定時刻が9：00と早いため、関西での出発時刻が遅い場合には、休息期間（9時間）が十分にとれていない可能性があり、詳細を確認しているところです。荷主事業者へ着側の到着指定時刻を遅らせてもらう、元請運送事業者と運行計画の見直しをするなどを改善の方向性として進めています。

※「休息期間」は、運転者が業務から完全に解放され、次の勤務に備えるための自由時間のことで、法律上、勤務終了後、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回らないものとされています。

図　どらたんによる傭車の配送センターにおける荷待ち・荷役時間の取得

おわりに

以上、改正物効法のポイントから集配先の荷待ち・荷役の可視化の重要性についてお伝えし、その解決のためのDXツールとして、どらたんのご紹介、をさせていただきました。
2024年問題は、荷主事業者・物流事業者の元請としての責務、コンプライアンスが問われており、主導して実態を把握、改善に取組む必要があるかと思います。
荷待ち・荷役時間の改善にむけては、その実態の把握するDXツールの検討も必要です。どらたんは必要最低限の情報を安価で取得できる、LINEでドライバーの抵抗感少なく、ライトな機能により手軽に利用ができます。改正物効法への対応と荷待ち・荷役時間の把握、さらにはドライバーの労働時間改善として、ぜひ一度どらたんもお試しいただければ幸いです。
本ブログの詳細版としてDXツール「どらたん」の活用事例を含めた全編を「お役立ち資料：改正物効法のポイントと荷主・物流事業者のDXツールを活用した対策について」に掲載しております。是非こちらからご覧ください。

どらたんホームページ

お役立ち資料リンク先

（この記事は、2025年6月16日時点の状況をもとに書かれました。）